観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号
この原因といたしましては、これまで市が主体となって実施してまいりました各種イベント、各種会合の多くが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったこと、また、本市では、都市部と比較して感染者数が少なく推移したため、影響を受けた職員が一部に限られたことが原因かと考えております。
この原因といたしましては、これまで市が主体となって実施してまいりました各種イベント、各種会合の多くが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったこと、また、本市では、都市部と比較して感染者数が少なく推移したため、影響を受けた職員が一部に限られたことが原因かと考えております。
移住・定住に対する取組といたしましては、都市部から地方への移住を検討されている方々の受皿となるべく、家賃補助や空き家改修費補助、相談業務を強化するとともに、香川県移住・定住推進協議会との連携による移住フェアや交流会の実施、また定住が前提の移住者に対する新築住宅補助制度も検討し、さらなる移住・定住や関係人口の創出に努めてまいります。 第４は、「豊かな学びと文化を育むまち」についてであります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 周辺市との連携についてでありますが、本市においても、人口減少や高齢化は大変深刻な課題であり、若者の都市部への流出による労働力不足や後継者不足、それに伴い働く場所や働き方の多様性の低下などにより地域経済が縮小する悪循環となっております。
さらに、都市部から地方へ移住する人が増えてくる中で、本市においても雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を開設する事業者に対し、200万円を上限に改修や新築に要する経費の３分の２を補助する「サテライトオフィス等開設支援事業補助金」を令和３年７月より新設いたしております。
都市部では人口密度も高く、維持管理費に加え資本費の一部も対象とした経費回収率は１００パーセントを超えた経営が行われておりますが、本市とは状況が異なります。総務省の資料にある経営比較分析表の類似団体区分により、本市と同程度の人口規模、また供用開始からの経過年数が同じ自治体について調べたところ、平均化した経費回収率は７０パーセント程度となっておりました。
しかし、都市部を中心に新たな変異株の感染拡大の兆候が現れ、県内でも感染力の強いインド型、デルタ株が先日確認されました。 依然として予断を許さない状況であることに変わりはありません。市民、事業者の皆様には御不便、御負担をおかけいたしますが、今後も気を緩めることなく、感染予防対策の徹底をよろしくお願い申し上げます。
一方、コロナ禍で都市部から地方への移住の動きが目立ってきました。総務省の資料によりますと、東京都の転入・転出は、昨年１年間で５万人の転出超過となり、若者の地方への移住の意向が高まっています。 テレワーク等の新しい生活様式により、地方志向の高まりと農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘや副業としての農業を促進することが、今後の若者の就農確保につながると考えます。
６月10日の新聞報道によりますと、デジタル技術に通じた人材が都市部のＩＴ企業に集中しておりまして、デジタル庁自体が専門人材の確保に苦労していると、このようなことを報道されておりますし、また、昨年の総務省の調査によりますと、全国の市町村の約８割が人材を確保できていないという報道もございました。
国においてはこのような状況を踏まえ、都市部の大学生らに対し、卒業後に地方へ定住することを促すため、大学生たちが卒業後も抱え続ける奨学金の返還を自治体が支援する取組として、平成27年度に奨学金返還支援制度が創設されました。
さて、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、１月７日、都市部を中心に発出された緊急事態宣言は、３月21日をもって全面解除されました。商店街では長い行列ができ、観光名所も少しずつにぎわいが戻ってまいりましたが、早くも感染の再拡大を心配する声が広がっています。首都圏での新規感染者数は下げ止まりどころか再び増加の兆候が見られ、感染力が強いとされる変異株の検出も全国に拡大しております。
人口構造の変化、都市部一極集中による地方の長期的な衰退と加速する人口減少、平成17年の合併から15年が経過し、合併特例措置等も減少し、地方の財政はより厳しさを増しています。今回の提案では４年間で約7,200万円の削減が期待されます。
一般的に第３種の道路は都市計画決定がされていない平野部とか山間部の道路、また第４種の道路は計画決定されている都市部の道路として構造が決められているものであるとの説明があり、自転車通行帯とは本市でも整備している歩行者の安全を図るためのグリーンベルトのようなもので、その自転車版が自転車通行帯というイメージになるとの答弁がありました。
現行企業版ふるさと納税を活用する新型コロナウイルス感染拡大で地方回帰への関心が高まる中、都市部に集まる専門人材、企画力、経済力、営業力の地方回帰への関心が高まっている中、都市部に集まる専門人材の地方派遣を後押しし、自治体が民間のノウハウ、職員採用試験でのＵＩターンに匹敵するようなものでしょうか。
その理由として、これまでの災害で救援食料として増産してきたパン・おにぎりなどを製造する工場が、関東地方の太平洋側の都市部に多いことが上げられ、さらに、物流面において、九州・四国から関東に至る太平洋沿岸の被害のため、広域に広がる被災地に届くのが遅れることなどが懸念されています。 一方で、災害対策本部に従事する職員は、災害が発生すれば庁舎で業務継続をし、市民の命を守る仕事を続けなければなりません。
次に、黒松を活用し、本市西部の高松盆栽の産地につながる街路樹景観を形成していく考えについてでございますが、街路樹と植樹帯は良好な沿道環境の確保や、都市部の公共空間を形成する役割などを持つものと存じております。
◎創造都市推進局長（長井一喜君） 塩江温泉郷においてＲＶ──レクリエーショナルビークルパーク整備等、新たな観光需要に対応する考えについてでございますが、近年新型コロナウイルス感染症の感染拡大も背景に、都市部の密集を避け、自然の中で過ごす体験・滞在型観光の人気が高まっているものと存じており、塩江地区の奥の湯公園キャンプ場では、昨年の宿泊者数が前年から約３倍に増加しているところでございます。
都市部でなくても著名人の指導を受けることができ、他校との遠隔合同授業により、小規模校であっても多様な他者との協働学習も可能となります。また、集団の中に埋没してしまうおそれのある子供たちに対しては、１人１台のタブレットを効果的に活用すれば、個の特性や学習定着度に応じたきめ細やかな指導を充実させることができます。個に応じて基礎基本の定着を図ったり、発展的な学習を進めていったりすることも可能です。
このような中、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低下や雇用情勢の悪化などを踏まえ、人口が集中する都市部よりも、感染リスクの少ない地方での生活を望むという若者の意識の変化が現れてきているものと存じます。
２点目の都市部へのリアルショップの展開につきましては、コロナ禍で多くの外食店等が苦境に陥り、都市部のショップ閉鎖が相次いだこと等により、これまで手の届かなかった良質の物件が手の届く水準で出回る状態となっているようでございます。先の見えない状況が続く昨今でありますが、それを逆手に取って、新たなビジネスチャンスが到来していると捉えている事業者も現れているとも分析されております。
具体的な取組といたしましては、コロナ禍においていち早いオンライン移住フェアへの参加、オンライン相談の環境整備など、都市部から地方移住へ注目が集まるタイミングに出遅れることなく、移住希望者への対応をすることができました。